国土地理院とUPWARD株式会社、マルチセクターで連携

「現場のラストワンマイルを革新する」をビジョンに掲げるUPWARD株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：金木 竜介、URL: https://upward.jp）は、2021年3月25日、国土地理院との連携を発表。公共機関と民間企業との異なるセクターで連携することにより、地理空間情報を活用した社会課題の解決を目指します。

・マルチセクター連携の背景

UPWARDはこれまで主にフィールドセールス向けに、位置情報を元に現場訪問の滞在時間や取引先の住所などを顧客管理システム（CRM）につなげるスマートフォンアプリを提供してきました。2021年1月に、このアプリを被災地支援における罹災証明書の発行に活用した事例が地方創生SDGs官民連携プラットフォームより優良事例として認定。これを背景に、BtoG領域へサービス展開を拡大することで、最大の強みである地理空間情報の技術を活かし、主に自治体が抱える社会課題の解決を目指しています。 そこで今回は、SDGsアクションプラン2021に「地理空間情報によるパートナーシップの推進」をミッションに掲げる国土地理院 地理空間情報部 企画調査課長 藤村英範氏との対談を開催。国内外の社会課題の解決について、相互連携を目指します。

今回マルチセクター連携に至った経緯や今後の展望についての詳細は、下記対談記事をご覧ください。
【国土地理院 × 位置情報SaaS：Special対談 前編】地理空間情報で叶える、社会課題解決に向けた価値共創 ―　 https://upward.jp/weblog/interview_giaj1/
【国土地理院 × 位置情報SaaS：Special対談 前編】地理空間情報で叶える、社会課題解決に向けた価値共創 ―　 https://upward.jp/weblog/interview_giaj2/

・UPWARD代表取締役社長 CEO 金木からのコメント

このたび、国土地理院とのマルチセクター連携を発表できることを大変嬉しく思います。国の資産であり、毎年整備されている地図基盤情報を保有する国土地理院と、我々のような位置情報を扱いやすい形でユーザーに届けるSaaSプロバイダーが連携することで、災害大国日本における社会課題のためのBCPソリューションなど、マルチセクター連携の共創価値を高めていければと考えております。引き続き地理空間情報や関連技術の利活用による社会課題解決へ向けて全力で取り組んでまいります。