本日開催の内閣府主催地方創生SDGs国際フォーラム2021にて、 UPWARD株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長 CEO:金木 竜介、URL: https://upward.jp)の令和2年7月熊本県豪雨被害での被災地復興支援(災害調査支援)が、地域課題を解決する優良事例に選定されました。
https://future-city.go.jp/platform/download/data/case2020/053.pdf
なお、優良事例として選出された事例は、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに掲載された全96事例(https://future-city.go.jp/platform/case/)のうち5事例となっております。
日本は世界有数の災害大国であり、災害に対するレジリエンスの向上は重要な社会課題の一つです。被災地での災害調査は様々な困難が伴いますが、UPWARDの位置情報技術を活用することで災害調査を効率的に行うことが可能です。
UPWARDは引き続き自治体と連携し、日本のレジリエンスの向上に貢献して参ります。
この度は弊社事例を選定いただき、感謝申し上げます。私たちは普段、”営業活動のパートナー”として、フィールドワーカー、エッセンシャルワーカーの方向けに位置情報をCRM(顧客管理システム)に連携させるサービスを開発・販売しております。
今回ご紹介した災害時の現地調査業務の事例をはじめ、コロナ禍においても訪問が欠かせない業務は多数存在します。UPWARDは、今後もこのような訪問業務へのご支援を通し、社会課題の解決に貢献できるよう、企業として、サービスとして成長していければと考えております。
(*)プレスリリース「位置情報×モバイルCRM「UPWARD」の無償提供により、令和2年7月豪雨において罹災証明書のスピード交付を実現」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000015260.html
「地方創生SDGs国際フォーラム2021」では、地方創生SDGsの深化に向け、国内外都市におけるSDGsへの取組並びに地域活性化に関する取組の先進事例の共有、及び地域企業の技術やノウハウを活用した海外における地域課題の解決やSDGs達成に向け展開するビジネスモデルを共有します。その上で、本フォーラムを契機とし、持続可能な発展に向けた取組の加速化及び国内外の地域経済の活性化に向けた取組の裾野が広がることを目指します。
(内閣府 地方創生SDGs 国際フォーラム2021サイトより)
https://web.apollon.nta.co.jp/chihososei_sdgs/
「UPWARD」は高度な位置情報技術を活かし、営業活動データを自動でCRMに検知・記録し、現場の営業担当者の営業活動を最適化するセールスエンゲージメントサービスです。蓄積した営業活動データとCRMデータを地図上に自動で重ね合わせ、最適なアプローチ先を自動通知することで、CRMデータを活用した戦略的な営業計画の策定を支援します。
UPWARD株式会社 コーポレートグループ本部 PRチーム
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