2020年度地方創生SDGs官民連携プラットフォーム   マッチングイベントへ登壇

～　 コロナ禍での災害調査業務を効率的に行う取組を提案　～

「現場のラストワンマイルを革新する」をミッションに掲げるUPWARD株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：金木 竜介、URL: https://upward.jp）は、2020年11月26日、SDGs の達成に向けた地域課題の解決や取組を提案するため、2020年度地方創生SDGs官民連携プラットフォーム マッチングイベント（ https://future-city.go.jp/platform/information/event202011.html ）に登壇。コロナ禍での災害時、位置情報技術を活用して、災害調査業務を効率的に行うソリューションについて提案を行ないました。

UPWARDは災害時の被災地支援において、システムの提供を行ない、地方創生に取り組むとともに、より多くの自治体の支援に繋がるよう、事例を共有してソリューションを提案しております。

・災害調査業務におけるモバイルCRM「UPWARD」の活用事例

令和2年7月豪雨におきまして、UPWARD株式会社は株式会社システムフォレスト（https://www.systemforest.com/）と連携を図り、熊本県人吉市、熊本県球磨村、熊本県相良村にUPWARDライセンスの提供を 行ないました。
位置情報とCRMを掛け合わせたモバイルCRM「UPWARD」のご利用により、罹災証明書のスピード交付を実現し、証明書発行のスピードは2016年熊本地震の水準を大きく上回りました。

(*)プレスリリース「令和2年7月豪雨における復興支援の取り組み」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000015260.html

・登壇者UPWARD株式会社COE剣持卓弥からのコメント

「今回ご紹介した災害時の現地調査業務をはじめ、コロナ禍においても訪問が欠かせない業務は多数ございます。UPWARDは「セールステック」という分野のサービスではありますが、位置情報技術、モバイル技術の活用により、営業活動に限らず訪問を伴う業務全般の効率化を実現いたしますので、こうしたイベントを通じ、地方自治体の業務等、公共性の高い業務でのご活用に繋がれば幸いです。」

・ 地方創生SDGs官民連携事例共有について

UPWARDは災害時の被災地支援において、位置情報を活用したシステムの提供を 行ない、地方創生に取り組んでおります。また、より多くの自治体の支援に繋がるよう、事例を共有しております。

(*)プレスリリース「UPWARD株式会社、内閣府イベント「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム年次総会」に登壇が決定」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000015260.html

(*)プレスリリース「UPWARDの地方創生SDGs官民連携事例、内閣府WEBサイトに掲載」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000015260.html

・ 地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しています。
（内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームホームページより）
現在、プラットフォーム会員の取組の更なる促進や、先駆的な事例の普及展開により、プラットフォーム活動のより一層の活性化を図るため、官民連携事例を内閣府WEBサイトで紹介しています。UPWARDの事例も掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
https://future-city.go.jp/platform/case/