UPWARDの地方創生SDGs官民連携事例、内閣府WEBサイトに掲載

～　 自治体の災害調査業務をテクノロジーで効率化　～

「現場のラストワンマイルを革新する」をミッションに掲げるUPWARD株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：金木 竜介、URL: https://upward.jp）は、2020年11月24日、SDGsを通じた地域課題の解決事例の共有として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに令和2年7月豪雨でのUPWARDライセンス無償提供における被災地復興支援事例が掲載されました。

UPWARDは災害時の被災地支援において、システムの無償提供を行ない、地方創生に取り組むとともに、より多くの自治体の支援に繋がるよう、事例を共有しております。

・ 令和2年7月豪雨 罹災証明書の発行業務におけるモバイルCRM「UPWARD」の活用事例

令和2年7月豪雨におきまして、UPWARD株式会社は株式会社システムフォレスト（https://www.systemforest.com/）と連携を図り、熊本県人吉市、熊本県球磨村、熊本県相良村にUPWARDライセンスの無償提供を行ないました。
位置情報とCRMを掛け合わせたモバイルCRM「UPWARD」の無償提供を行なうことにより、罹災証明書のスピード交付を実現し、証明書発行のスピードは2016年熊本地震の水準を大きく上回りました。

罹災証明書は、被災後に公的な支援を受けるために必須となる書類です。被災された住民の方は、速やかに手に入れる必要があります。

＜罹災証明書とは＞
・大雨により被害のあった住宅について、被災者からの申請を受け、市町村が被害の程度を証明する書類
・被害の程度については、市町村が住家災害認定調査により判定
・被害の程度が、全壊、大規模半壊、半壊などに分類され、程度に応じ、手当の支給、固定資産税の減税、水道料金の減免などの保証が行われる

(*)プレスリリース「令和2年7月豪雨における復興支援の取り組み」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000015260.html

なお、過去2016年4月に発生した熊本地震におきましても、甚大な被害を受けられた熊本県西原村にて、UPWARDとSalesforce（*）をご活用いただき、現地調査、罹災証明書発行を支援しています。
https://www.systemforest.com/case/case_12.html
https://www.salesforce.com/content/dam/web/ja_jp/www/documents/customer_stories/nisiharamura.pdf

・地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しています。
（内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームホームページより）
現在、プラットフォーム会員の取組の更なる促進や、先駆的な事例の普及展開により、プラットフォーム活動のより一層の活性化を図るため、官民連携事例を内閣府WEBサイトで紹介しています。
UPWARDは災害時の被災地支援において、位置情報を活用したシステムの無償提供を行ない、地方創生に取り組んでおります。またより多くの自治体の支援に繋がるよう、事例を共有しております。