令和2年7月豪雨における復興支援の取り組み

令和2年7月豪雨により、被災された方およびその関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。皆さまの安全と、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
「モバイルワーカーをスマートにする」をミッションに掲げるUPWARD株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：金木 竜介、URL: https://upward.jp）は、令和2年7月豪雨により被災された方への復興支援活動を実施しております。

ライセンスの無償提供による活動支援について

このたびの令和2年7月豪雨におきまして、株式会社システムフォレストと連携を図り、熊本県人吉市、熊本県球磨村、熊本県相良村にUPWARDライセンスの無償提供を行ないました。

過去2016年4月に発生した熊本地震におきましても、甚大な被害を受けられた熊本県西原村にて、UPWARDとSalesforceをご活用いただき、現地調査、罹災証明書発行を支援しています。
https://www.systemforest.com/case/case_12.html
https://www.salesforce.com/content/dam/web/ja_jp/www/documents/customer_stories/nisiharamura.pdf

今回も熊本地震時と同様に、CRMに登録された世帯情報と、調査対象物件のデータを地図上で突合するツールとして、UPWARDをご利用いただきました。現地調査を行なわれる方に土地勘がない場合でも、地図を使って物件の正確な位置を確認することができ、スムーズな調査作業の実現に貢献しました。

また、罹災証明書の発行を受け付ける際には、被災された方に地図で位置情報をご確認いただきました。その結果スピーディーな罹災証明書の発行を実現し、災害から40日時点で、熊本県相良村は罹災証明書の交付率100％に達し、人吉市、球磨村も60％前後となっています（熊本日日新聞調べ）。

・システムフォレスト株式会社富山社長からのコメント

「今回は水害であったため、浸水などによる住家の被害が甚大であり、早期の再建のためにも、より迅速に現地調査を行ない、罹災証明書を発行する必要がありました。
建物や橋の崩落によって通信環境も不安定な中、他の自治体から支援に駆け付けた職員が、現地調査や様々な場所に設置した罹災証明書受付窓口で対応することになります。

UPWARDを利用することで、土地勘のない職員でもスムーズに調査を行なえたり、受付に来られた方と地図上で住居の位置を確認し合うことで、円滑なコミュニケーションを取ることが出来ました。モバイルWi-Fiでもサクサク動き、こうした状況下でのクラウドサービスの効果というものを、改めて感じました。」

UPWARDは今後も位置情報を活用し、モバイルでも使いやすいCRMツールとして皆さまに寄り添い続けます。
UPWARDはセールスフォース・ドットコム社の被災地支援の取り組みに参画しております。
詳しい支援内容につきましてはこちらをご覧ください。

・UPWARDのメリット

・Salesforceとのシームレスな連携により早急な導入が可能
・モバイル利用を前提とした設計で、不安定なインターネット環境下でもスムーズな動作を実現
・直感的に操作できる画面で、アプリ操作に慣れていない方も安心して利用可能